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岸田総理は、総理大臣官邸で7月22日に開催された日本スタートアップ大賞2024表彰式に出席した。
岸田総理は挨拶で「本日、日本スタートアップ大賞2024表彰式の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。今日お集まりの皆さんを始め、スタートアップは、社会課題の解決を成長のエンジンとする、新しい資本主義を体現する存在だと思っています。スタートアップは日本経済にも力強く貢献をしてくれています。最新の調査で、スタートアップによるGDP(国内総生産)創出額は10兆円との試算が示されました。これは通信放送業の名目GDPに相当する数値であり、間接波及効果まで含めると、その規模は20兆円に及ぶということだそうです」との旨を述べた。
岸田総理が挨拶で述べた、スタートアップによるGDP創出額が10兆円との試算は、調査元は明言されていなかったが、経済産業省が実施した『スタートアップによる経済波及効果』であると推測される。この調査は、発行元が経済産業省、協力が一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会など、委託事業会社がPwCコンサルティング合同会社となっている。試算対象は、INITIALに登録されている企業(約2.2万社)から「1995年設立以降」かつ「何らかの外部出資を受けた」スタートアップ(9,249社)を抽出しているとしている。
なお、通常であれば、スタートアップ企業は3年から5年以内に設立された企業と認識されている。岸田総理は台本に書かれていることが理解できていないか、総理のスタートアップの認識が、一般の認識と異なっているようである。
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