岸田政権は脱炭素に国民らの税負担で20兆円投入、誇れる日本を作るためと

岸田政権は、脱炭素社会の実現のため、GX経済移行債で調達する20兆円を投入する方針であることが明らかになった。

GX推進機構が開所式を実施するにあたり、岸田文雄内閣総理大臣は、ビデオメッセージで「GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進機構が、開所を迎えるにあたり、一言御挨拶申し上げます。私の政権においては、GX政策を最重要課題の一つとして、スピード感をもって実行してきました。150兆円の官民によるGX投資を日本に呼び込むため、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、今後10年を展望した分野別戦略のロードマップを描き、GX経済移行債で調達する20兆円規模の資金で先行支援を開始するとともに、排出量取引を始めとする様々な制度的枠組みを整えてきました。これからは、これまでの枠組みを更に発展させて、2050年カーボンニュートラルに至る難所を一歩一歩上っていく、そのために官民で共有する脱炭素への現実的なルートを示す段階です。本日から業務を開始するGX推進機構は、民と官の精鋭が集まり、我が国のGXを牽引する要の組織です。共に、世界に誇れる日本を作っていきましょう」との旨を述べている。