熊谷知事の千葉県は県内の外国人と支援団体への財政支援は日本全土の国民らの税負担で行うべきと

熊谷俊人知事の千葉県は、千葉県における外国人に対する就労・教育・医療・生活などでの支援と外国人支援団体への財政的支援は、千葉県民らの税負担だけではなく、日本全土の国民らの税負担でも行うことを、国に要望した。

千葉県では、令和7年度の国の施策立案及び予算編成に向けて、千葉県の県政運営上、国による対応が必要になる特に重要な事項について、「国の施策に対する重点提案・要望」として取りまとめ、実効性のある形で反映されるよう、国に働きかけを行うことを発表した。

この要望では、【我が国の活力向上に向けた外国人政策の推進及び多文化共生社会の実現のための支援の拡充】も要望されていた。

この項目の具体的な提案・要望内容は、『近年、在留外国人は著しく増加しており、また、今後も増加が見込まれる中、日本人と外国人が共に安心して暮らすため、外国人に対する就労や教育、医療等、生活面での幅広い支援が必要である。外国人の受入れ主体である地方自治体が地域の実情に応じた施策を展開できるよう、国や自治体の役割を明確にした上で、十分な財政的支援を継続的に行うこと』『全ての外国人が日常生活で必要な日本語能力や日本の文化、生活ルール等を身に付けられるよう、学習機会等を提供する公的な仕組みの充実を図るとともに、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業における所要額の確実な措置をはじめ、地方自治体や支援団体が行う地域日本語教育の取組に対する財政的支援を充実させること』『外国籍の子どもが地域の一員として暮らし活躍できるよう、義務教育年齢を超過した子どもに対しても、高等学校へ就学のために必要となる日本語を学習できる公的な仕組みを構築すること。また、外国人の子どもの就学促進事業について、地方自治体の実情に合わせた活用しやすい補助制度に見直しを図ること』などとなっている。