現サントリー、元ローソンの新浪氏は岸田政権に外国人受入と原発再稼働等を提言

現サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長であり、元株式会社ローソン取締役社長兼CEO及び会長である新浪剛史氏は、岸田政権が実施している「新しい資本主義実現会議」に参加し、外国人材の受入推進と同時に日本人と同等の賃金を支払うことと、原発再稼働などを提言した。

新浪剛史氏は、「第28回新しい資本主義実現会議に対する意見」として、【最低賃金の引上げ】【人手不足への対応】【低廉で安定したエネルギーの確保に向けた取組み】などを提言した。

【最低賃金の引上げ】では、「3年以内に1,500円を早期に実現し、あわせて、2,000円を目指すロードマップを策定すべき」としている。

【人手不足への対応】では、「エッセンシャル領域の人手不足は深刻であり、外国人財の登用も進めるべき。特にビジネスケアラーの解消に向け、介護や保育分野において積極的に受け入れるべく、同一労働同一賃金の徹底など取り組みが必要」としている。

【低廉で安定したエネルギーの確保に向けた取組み】では、「短期的には、安全性をしっかり担保した上で、既存原発の再稼働を進めるべき。その先として、既存原発のリプレースや新増設も議論をし、将来的なエネルギー供給の安定化を図る必要がある」としている。