維新の大阪府は府民の税負担等で中国・韓国企業の更なる誘致に成功

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、府民らの税負担などにより実施している外国企業誘致などにより、中国企業などの進出が進んだことを発表した。

大阪府では、大阪市、大阪商工会議所と共同で設立した大阪外国企業誘致センター（O-BIC）において、外国企業等の大阪進出支援に取り組んでいる。

今回は、2023年度の誘致実績として、34件の誘致に成功したことが発表された。国・地域別にみると、1位は中国（香港含む）の13件、2位は韓国の11件、3位は台湾、米国、アラブ首長国連邦の各2件、シンガポール、モンゴル、英国、ドイツから各1件となった。相談件数では、中国（香港含む）70件、韓国23件、台湾12件などとなった。また、大阪が強みとするライフサイエンス分野においては、中国のバイオスワンプ株式会社が進出している。

大阪外国企業誘致センターは、約160か国・地域が参加を表明している来年 2025年の大阪・関西万博を契機として、ビジネスにおいても大阪と世界の距離は近くなっているとして、今後も対外ビジネスプロモーションを積極的に実施する予定である。