岸田政権は昨年の地震被害のシリアに9億円の無償協力、日本では能登半島地震

岸田政権は、日本では今年の元日に能登半島地震が発生し現地に在住する国民らが多大な被害を受けているが、昨年2月に発生した地震で被害を受けているシリア・アラブ共和国を支援するため、約9億円の無償資金協力を実施することを決定した。

外務省の見解によると、2011年3月のシリア危機発生から13年経過し、シリアでは、2024年時点で、前年比140万人増の1,670万人が人道支援を必要とすると推定されているとしている。シリアでの人道状況が悪化する中、2023年2月には、トルコ南東部を震源とする地震が発生し、シリアも甚大な被害を受けており、支援を必要とする住民は更に増加しており、一刻も早い震災及び紛争による影響からの回復が求められているとしている。

そのため、上川外相の外務省は、シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「アレッポ及びホムスにおけるインフォーマルな居住地の住環境改善計画（UN連携／UN－Habitat実施）」を実施することを決定した。供与額は、9億400万円となる。

この協力は、アレッポ県及びホムス県において、長引くシリア危機及び2023年2月に発生した地震の影響を受けているインフォーマル居住区を対象に、必要不可欠な社会インフラの修復、住居、土地及び財産の権利の保護の支援等を行うことにより、インフォーマル居住地の住民の住環境の改善を図るものとなる。