このページの所要時間: 約 0分56秒
海上保安庁は、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁 MCT」4名をマーシャル諸島共和国(マーシャル)に派遣し、マーシャル海上保安機関職員に対する能力向上支援を5月11日から21日にかけて実施することを発表した。
海上保安庁では、公益財団法人笹川平和財団が行う「ミクロネシア海上保安人材強化Ⅲ」事業に協力して、MCT をマーシャルへ派遣し同国海上保安機関に対する能力向上支援を実施していた。
今回は、引き続き、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団の支援のもと、マーシャル海上保安機関の能力向上のための継続した支援が実施されることとなった。
研修対象者は、マーシャル海上保安機関職員(Sea Patrol)などの関係機関となる。主な訓練・研修内容は『海上保安庁が採用している救助資機材(ファイバーライトクレードル)を活用した複数人の漂流者救助訓練および実践的なロープワーク訓練』『海上保安庁が実施している安全運航チェック体制の紹介と安全運航チェックリストを参考にした船艇点検研修』となる。
アセアン10カ国情報










高市政権は資金減少のWFPと今後も連携・協力へ、日本はWFPに6,370万ドル拠出
フィリピンの太陽光発電の起動式典に大使が訪問、日本が国連開発計画に2億円拠出
茨城県は弁護士会の不法就労外国人の通報報奨金への反対声明を拒否、論理的に成立しないと
新潟県はシンガポールで新潟県産の青果物PR
外国人イメージ回復で障害者イベントと同時開催を提案、神奈川県の外国籍県民会議
山本知事の群馬県は子供に多文化共生教育を実践、県は日本文化否定しないと意見提示
農水省は日本企業のベトナム展開を支援、ベトナムに官民を派遣
大阪府のグローバル人材育成事業はアイエスエイが選定、東武トップツアーズは選ばれず
日本企業らがインドネシアとエネルギー分野等で覚書締結
自民党政権では米国から生鮮ジャガイモの輸入解禁で協議、国内の農産業の影響も
ブラックハット・アジア2026:受賞歴を持つジャーナリストと攻撃型セキュリティ企業CEOが、アジア太平洋地域で拡大する自律型サイバー脅威を解説
PixVerse、共有ワールドとパーソナライズド・アバターでリアルタイム・ワールドモデル「R1」を強化
ePLDTグループ、CSGと連携しエンタープライズ変革と顧客中心のイノベーションを推進
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店