岸田政権は解雇規制の緩和で日本企業の終身雇用を破壊も、連合は懸念表明

岸田総理は、自民党の関連団体が多額の献金を受けている人材派遣会社の意向を反映してか、日本企業が成長してきた源である終身雇用を破壊し、労働者が転職することを促進する案を提示しており、結果として労働省を簡易に解雇することが可能となる可能性があることが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で第27回新しい資本主義実現会議を5月9日に開催した。

岸田総理は、議論を踏まえ「本日は、労働市場改革及び労働移動の円滑化について議論を行いました。これに加えて、資産運用立国についても議論を行いました。若い人の終身雇用に対する考え方が急速に変化しています。来年以降、持続的に賃上げを実現するためにも、社内・社外ともに労働移動の円滑化が重要です。日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進めてまいります。また、シニア層に仕事の機会を提供するため、ジョブ型人事の導入と併せて、役職定年などを見直した企業についても、情報を提供いただきます」との旨を述べた。

日本労働組合総連合会の会長である芳野友子氏からは、岸田政権が提示している内容には懸念が表明されている。具体的には、『労働移動を促進する観点から、解雇規制など労働法制の緩和につながるような議論がされてはならない』『【企業間の労働移動が円滑である国ほど、生涯賃金上昇率が高い】という因果関係は乱暴な論理である』『産業構造の変化を展望し、日本企業の強みを生かしながら人材を含めた産業基盤を強化することが重要であり、企業間の労働移動を高めるだけでは社会全体の生産性の向上にはつながらない』などが表明されている。