岸田政権のもとNHKが巨大帝国化へ、ネット受信料徴収も前進

岸田政権のもとでは、NHKのインターネット配信による受信料徴収が着実に進んでいるとともに、NHK子会社が民間企業と競合した結果、民間企業が敗北し、結果としてNHKの巨大化が進む可能性があることが明らかになった。

公共放送ワーキンググループ（第20回）が5月10日に開催される。予定している議題は、「放送法の一部を改正する法律案について」「公共放送ワーキンググループにおける今後の検討項目及びスケジュール案について」「国際放送等の現状について」「内山構成員プレゼンテーション」「意見交換」となる。

なお、前回の第19回目は2月21 日から26日にかけて実施されていた。その際には、構成員より、NHKのインターネット活用業務に期待する意見と反対する意見との割合がどのくらいだったのかとの質問があり、事務局からは期待する意見と反対する意見との割合は概ね７対１であった旨の回答が行われていた。また、提示された資料によると、NHKのガバナンスに対しては、【子会社を活用したネット業務が、NHK本体のネット業務の抜け道となってはならない。各地のイベント事業で、子会社が地元民間企業と競合することもある。NHK自らが子会社の事業展開の実態やその理由について、ていねいに説明していくことがガバナンスを高めていくことにつながる】との指摘もされていた。

なお、5月7日には、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にする放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されている。