岸田政権で活動家等のNPOが拡大へ、国民税負担等で500万円を投入

岸田政権は、被災したこどもの居場所づくりを支援するとの大義名分を元に、国民らから徴収した税金を元として、NPOに最大で500万円を交付することが明らかになった。

こども家庭庁は、2023年4月1日に内閣府の外局として発足し、特定の思想を有している活動家などを委員などに抱えて運営している。今回は、令和6年度「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（被災したこどもの居場所づくり支援）」を実施することを発表した。

この事業は、令和6年能登半島地震により、被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置等被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等や、こうした取組をサポートする中間支援団体等、被災したこどもの居場所づくりを推進するため、被災したこどもの居場所づくり支援を行うことを目的としている。

この事業に応募することが可能となる実施主体は、「都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）」もしくは「社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人」のいずれかの団体となる。

対象事業は、「NPO法人等の民間団体が創意工夫して行う被災したこどもの居場所づくりやこどもの居場所づくりを行う民間団体をサポートする中間支援団体に係る事業」となる。