上川外相は地震からの復興を目指すトルコに600億円の円借款

上川外相の外務省は、昨年2月に発生した地震からの復興を目指すトルコ共和国を支援するため、600億円を限度とする円借款を実施することが明らかになった。

トルコでは、2023年2月6日に、トルコ南東部においてマグニチュード7.8の地震が発生し、トルコ政府は国内で5万人以上が死亡するとともに11万5,000人以上が負傷したとしている。

日本政府では、昨年7月6日の日・トルコ首脳電話会談において、岸田文雄内閣総理大臣が、震災からの復旧・復興に向けたトルコの取組を支援することを表明していたため、今回は新たな円借款が実施されることとなった。

今回実施される支援は、円借款「緊急震災復興計画」となる。供与条件は、供与限度額が600億円となり、金利が0.2％となり、償還期間が40年（10年の据置期間を含む）となる。この支援では、被害を受けた地域における上下水道インフラ、住宅等の修復・新設を行い、トルコの震災からの復旧・復興に寄与することが期待される。