維新の大阪府は外国人介護人材の受入促進、外国人材の受入れは避けられないと

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、生産年齢人口の減少への方策として外国人材の受入れは避けられない検討課題の一つとなってきているとして、外国人介護人材の受入れを促進していくことが明らかになった。

受入れ制度や事例紹介等の説明会の実施とマッチングの支援を目的に「外国人介護人材マッチング支援事業」を実施することとなった。

大阪府によると、国の外国人材受入制度の拡充に伴い、日本での就労を希望する外国人介護人材は年々増加している一方で、人口減少・少子高齢化に伴い、府内の介護施設等では、介護人材の確保に課題を有しているところが多いものの、外国人の受入れに関するノウハウがないこと等により、雇用を躊躇する施設も少なくないとしている。

そのため、大阪府では、生産年齢人口の減少への方策として、外国人材の受入れは避けられない検討課題の一つとなってきている今、外国人介護人材の受入促進、マッチング成立後の定着に向けての支援などにより、介護人材不足の低減に寄与することを目的として『令和６年度外国人介護人材マッチング支援業務』を実施することを決定した。

この事業は、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集する。この事業では、「府内介護施設等を対象とした事業の周知及び外国人介護人材の受入れに関する説明会の実施」「マッチング成立に向けた１号特定技能外国人、インターンシップ生及び府内介護施設等の情報収集や情報提供」「１号特定技能外国人、インターンシップ生及び府内介護施設等の募集やマッチング支援」「マッチング成立後の定着に向けての支援」「本事業の目標達成に向けた取組み」を行う必要がある。委託上限額は、12,967,000円となる。