岸田政権は日本の人口減少・少子高齢化の解決に地方で外国人受入も

岸田政権では、日本では人口減少と少子高齢化が進んでいることを受けて、これらの問題を解決するために、日本の地方では国外からも人口を受け入れていく可能性があることが明らかになった。

4月12日に実施された総務省の松本大臣閣議後記者会見の際に、記者から「本日午後に、令和5年10月1日現在の人口推計の詳細な結果の公表が予定されていますが、先月時点で発表済みの一部の結果を見ましても、人口減少や少子高齢化がさらに進んでいることが分わかります。こうした状況に対して、総務省として地域の活性化などにどのように取り組んでいくのか、改めて大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「今お話がありましたとおり、これまでの統計を見ても人口減少・少子高齢化の流れは大変深刻であると、私どもとしても受け止めております。少子化対策は、政府としても大変大きな課題であるということで一丸となって取り組んでいるところでありますが、今おっしゃっていただいたように、私どもとしては地域の活性化に取り組む。総務省としては、ご承知のとおり地方への人の流れを創出するということで、地域おこし協力隊、これも令和8年度までに現在7,000人余りの隊員数を10,000人まで増やそうと、そのための隊員や自治体へのサポートも手厚くしていこうと体制を整えているところであります」との旨を述べた。

また、その後に大臣は「大きな意味では日本の恵まれた自然と安全・安心な地域というのは国内外からも大変高い関心を持っていただけるのではないかなという期待があります」との旨も述べていた。