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大村知事の愛知県は、日本人ではなく外国人採用を行う県内企業への支援を今年度も実施する。
愛知県では、永住者を始めとする就労制限のない定住外国人が活躍できることを目指し、2019年度から外国人雇用促進事業を実施している。
今回は、この事業の一環として、県内企業向けの外国人雇用に関する相談窓口を開設しており、この窓口を利用するように、企業への呼びかけを実施した。
対象者は、『外国人の雇用や労働環境の整備を検討している県内事業者』などとなる。窓口の支援内容は、『外国人雇用に関する在留資格や就労範囲等の説明』『外国人の受入体制の整備に関する相談対応』『外国人が応募しやすい募集・採用方法の助言』『求人票を受付け、外国人求職者とのマッチング支援』となり、相談員が電話、メール、対面、出張又はWeb面談で対応する。開設期間は、2024年4月1日から2025年3月31日までとなる。
なお、愛知県「外国人雇用促進事業」運営事務局は、株式会社ウィルエージェンシーが県から委託して実施している。