岸田政権はパナマに短期ビザ免除、犯罪認知件数が殺人16倍、強盗54倍

岸田政権は、4月1日から、90日を超えない「短期滞在」での活動を目的とするパナマ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、査証免除措置を開始することとなった。

今回実施される査証免除措置は、1月10日に開催された日・パナマ外交関係樹立120周年記念レセプションにおいて、柘植外務副大臣から発表されたものであり、2月23日に実施された上川外務大臣のコルティソ・パナマ共和国大統領表敬において、同大統領から上川大臣に対し、この査証免除措置の導入に対する謝意が表明されている。パナマ政府は、日本人に対する査証免除措置を既に導入済みであり、4月1日から、日・パナマ両国国民は、査証を取得することなく相互に訪問できるようになる。

日・パナマ外交関係樹立120周年の本年、この査証免除措置が導入されることで、両国の人的交流の活性化を通じた一層の友好関係の強化が期待されます。

なお、外務省の海外安全情報によると、パナマの人口は約420万人となり、2022年に年間92,501件の犯罪が発生している。治安のバロメーターと言われる殺人と強盗については、殺人は480件（日本853件）、強盗は2,062件（日本1,148件）であり、単純に人口一人当たりの犯罪認知件数で比較（日本人口約1億2,000万人）すると、殺人は日本の約16.2倍、強盗は日本の約54.4倍に達している。