岸田政権はウポポイ等に国民らの税負担で更なる公金投入も

岸田政権は、「第4回 ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」を3月14日に開催することが明らかになった。

国土交通省北海道局では、アイヌ文化の復興・創造等の拠点としてオープンした「民族共生象徴空間（ウポポイ）」への誘客に取り組んでおり、年間来場者数100万人を目指した「ウポポイ誘客促進戦略」の策定に向けた助言を得るため、「ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」を令和5年9月に設置していた。

今回は、戦略策定に向けた最終的な議論を行う第4回検討会が開催されることとなった。開催形式は、WEB開催となる。予定している議事は、『北海道局説明』『意見交換』となる。

なお、第3回目に開催された検討会では、『口コミサイトでウポポイを見ると、投稿数が少なく、評価はとても低い。しっかり分析を行い、マイナスの評価をなくしていくのが観光戦略において重要』『アイヌ文化はこの２０年間でも移り変わっており、今も生きている』『国や地域は、覚悟を決めてもう一度予算をかけてプロモーションや内容の充実を図る必要がある』などの意見があがっていた。

なお、岸田政権では、アイヌ関連施策を推進しており、令和5年度は【国立アイヌ民族博物館の運営】として13億円を投入、【アイヌ政策推進交付金交】として20億円を投入している。