岸田政権は国民の税負担等で10兆円の男女共同参画と困難女子支援を後押しへ

岸田政権は、国民の税負担などを原資として、男女共同参画基本計画関係予算として総額約10兆円を投入するとともに、困難な問題を抱える女性への支援も推進していくが、これらの男女共同参画などをさらに後押ししていく方針であることを表明した。

岸田内閣総理大臣は、『国際女性の日』に当たってのビデオメッセージを発表した。

ビデオメッセージでは、「3月8日は、1975年に国連が定めた『国際女性の日』です。女性活躍・男女共同参画に取り組む我が国の、そして世界の皆様の御努力、御尽力に対し、改めて敬意と感謝を表しますとともに、皆様と共にこの日をお祝い申し上げます。政府として、企業等における女性登用の加速化、仕事と家庭の両立支援策の充実、男女間の賃金格差の是正などの課題に、一丸となって取り組み、女性の活躍を全力で後押しします」との旨を述べた。

その後に、「また、昨今、多様化・複雑化・複合化する困難な問題を抱える女性を支援するための女性支援新法や、DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者の支援拡充を図る改正DV防止法の着実な施行、性犯罪・性暴力対策など、全ての方々が安心して過ごせる社会の実現に取り組みます」との旨を述べた。

なお、岸田政権では、内閣府の男女共同参画局によると、男女共同参画基本計画関係予算として総額約10兆円を投入している。