岸田総理は日本の宝の外国人留学生を40万人に拡大へ、国民が255億円の税負担等で

岸田総理は、日本の宝と称した外国人留学生を2033年までに40万人にする方針であることをあらためて表明した。

第4回帰国留学生総会が、3月6日に開催された。この総会は、日本留学の経験を活かして母国で活躍中の元留学生（帰国留学生）が参加する会議となる。参加した国は、アルゼンチン、豪州、バングラデシュ、ブラジル、カナダ、コロンビア、ハンガリー、インド、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ソロモン、トルクメニスタン、米国、ウズベキスタン、ASEAN10カ国となる。

岸田総理は、ビデオメッセージとして「私が掲げる『新しい資本主義』では、人への投資を一層進めることを重視しています。その一環として、昨年、私が議長を務めた教育未来創造会議では、2033年までに、海外に留学する日本人学生数を50万人に、外国人留学生の受入数を40万人にすることを目指す提言を取りまとめました。元日本留学生の皆様におかれましては、日本のことを誰よりもよく知る先輩として、引き続き、優秀な後輩たちが無事に留学を終えることができるよう、御協力いただきたいと思います」との旨を述べた。

なお、岸田政権では、文部科学省における【優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ】に対して、令和5年度の予算額を255億円としている。