岸田政権はカザフスタンの女性を支援、50百万ドルの融資

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、カザフスタン共和国のマイクロファイナンス機関である「KMF」との間で、50百万米ドルを上限とする融資契約に調印し、同国アルマティにて、29日に調印記念式典を実施したことを発表した。

JICAの見解によると、カザフスタン経済において、同国における女性事業者を含む中小零細事業者（MSMEs）はGDPの約34%、就労人口の44%を占め、同国経済にとって非常に重要な役割を果たしているが、国内において銀行から貸付を受けることができる企業は小規模企業で12％、中規模企業で28％と限定的であるとしている。また、女性が経営するMSMEsは金融へのアクセス不足等により全体の24%に留まっており、同国経済の更なる発展には、MSMEsの振興及び女性のリーダーシップ向上が必要不可欠であり、その金融アクセス改善は喫緊の課題となっているとしている。

そのため、JICAは、同国における女性事業者を含む中小零細事業者「MSMEs」の金融アクセスの改善を図るため、「KMF」との間で50百万米ドルを上限とする融資契約に調印した。この事業は、欧州復興開発銀行（EBRD）との協調融資案件として実施され、EBRDは上限35百万米ドルの融資契約を調印している。

なお、この案件は「金融包摂促進ファシリティ（FAFI）」の適用案件となる。FAFIは、2023年5月に岸田総理大臣が官民のインフラ投資を通じてパートナー国の持続可能な開発に貢献することを表明したことを踏まえて、創設されたものとなる。