岸田首相・上川外相はアフリカ等の脆弱な人々を支援、50億円の無償資金協力

岸田政権は、サブサハラ・アフリカ15か国における脆弱な人々を支援するため、50億4,200万円の無償資金協力を実施する。

上川陽子氏が外相を務める外務省の見解によると、サブサハラ・アフリカ地域では、紛争、テロ、政情不安、自然災害、ロシアによるウクライナ侵略等の影響を受けた物価高騰、極端な気候変動、感染症など多岐にわたる要因により、難民、国内避難民、女性、子ども等の脆弱な状況にある人々の食料安全保障が一層悪化しているとしている。

そのため、日本政府は、国際連合世界食糧計画（WFP）本部のあるローマにおいて、WFP事務局次長との間で、50億4,200万円を供与額とするサブサハラ・アフリカ15か国に対する無償資金協力「サブサハラ・アフリカにおける食料安全保障向上のための緊急支援計画（WFP連携）」に関する交換公文の署名を実施した。

この支援では、飢餓や食料不足、栄養失調といった食料不安が極めて深刻なサブサハラ・アフリカの15か国において、食料不足に苦しむ最も脆弱な人々に対し、穀物、豆類、植物油等の食料及びフードバウチャー（食料引換券）を供与・配布するものとなる。