岸田政権はNHKネット受信料徴収検討で個人からの反対意見には同意せず

岸田政権が実施している、NHKのインターネット受信料の徴収などの業務の在り方などを取りまとめたパブリックコメント募集に対して、個人からはインターネット受信料徴収に反対する意見があったが、政権側からは反対意見に同意することはなく、意見として承るとの旨を示すだけであった。

総務省では、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会　公共放送ワーキンググループにおいて策定された「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）」について、意見募集を行ったところ、120件の意見の提出があった。

その結果などを踏まえ、公共放送ワーキンググループ第19回会合において、「公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ」が決定されたため、意見募集の結果についても公表されることとなった。

個人の意見として、『利用料について、インターネットにアクセスできるスマートフォンやPCを保持するだけで利用料徴収の対象とすることは反対です』などとの意見に対しては、【スマートフォン・PC等の通信端末を用いてNHKの放送番組等を視聴する意思を持って能動的な一定の行為を行った者であれば、汎用的な通信端末をNHKの放送番組を視聴するための受信設備として設置したと評価し、費用負担を求めることを基本とすべきと考えています】との旨の見解を示している。

また、『不必要な人にまで見もしないのに契約を強要する恫喝体質から開放する議論を先にするべきです』『子会社という隠れ蓑を作るべきではない』『NHKの放送内容について、きちんと検証して公平性を担保すべき』などのネット受信料を徴収することに反対している意見に対しては、【今後の放送行政に対する御意見として承ります】との旨の見解を示すのみであった。