パラオ、ミクロネシア、ナウル等にサイバーセキュリティ能力構築演習

日本の総務省は、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、フィジー、トンガに向けて『大洋州島しょ国向けサイバーセキュリティ能力構築演習』を2月18日から26日にかけて開催した。

総務省の見解によると、サイバー空間は国境を越えて利用される領域であることから、サイバーセキュリティの確保のためには国際連携の推進が必要不可欠であり、日本を含む世界全体のサイバーセキュリティ上のリスクを低減させる等の観点から、インド太平洋地域を含む開発途上国に対する能力構築支援を行い国際的な人材育成への貢献を図ることが重要であるとしている。

そのため、総務省では、政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた取組の一環として、インフラ構築やデジタル化が進み、地理的に重要な位置を占めている大洋州島しょ国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス）からサイバーセキュリティ対策に従事する政府職員及び通信事業者等の重要インフラ事業者の職員を招へいし、『大洋州島しょ国向けサイバーセキュリティ能力構築演習』を実施した。

総務省としては、今後は、今回の演習の実施結果を検証し、大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの現状やニーズに合った演習の提供について更に検討を進め、大洋州島しょ国におけるサイバーセキュリティの能力構築に貢献していく方針である。