岸田政権は米国の意向で韓国とも輸出管理対話、昨年は韓国への規制強化解除

日本の経済産業省と米国の商務省と韓国の産業通商資源部は、輸出管理に関する三カ国対話を東京の米国大使館で2月22日に開催したことを発表した。

この日米韓の三カ国対話は、昨年8月にキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合において合意された商務・産業大臣のイニシアティブをフォローアップするため、米国の主催のもと開催されたものとなる。日本からは貿易管理部長、米国からはケンドラー輸出管理担当次官補、韓国からはカン貿易安保政策官が参加した。

今回の対話は、日米韓三カ国での輸出管理における協調や、共通の優先課題に対する効果的な協力に焦点を当てた最初の会合となり、三カ国は、ロシアへの輸出管理、東南アジア地域へのアウトリーチ、重要新興技術の輸出管理における更なる協力について合意した。

なお、日本政府は、韓国政府に対しては、貿易管理に関する審査体制が十分でないなどの理由により、2019年に輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から除外していたが、昨年の7月から対象国に復帰させていた。