東京都は公金投入で民間団体らと協力で困難女性支援へ、外国人も対象

小池百合子知事の東京都は、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する東京都基本計画（案）」について意見の募集を開始した。

この計画の計画期間は、令和6年度から10年度までの5年間となる。意見の募集期間は、2月16日から3月18日までとなる。

計画の基本目標は、「対象者の把握から地域での自立まで、多様な支援を切れ目なく包括的に提供」「本人の意思や意向を最大限尊重し、本人を中心にした支援の実施」「女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設を軸とした支援基盤の充実・強化と民間団体や関係機関との円滑な連携・協働の推進」などとなる。

なお、外国籍の女性の保護の状況として、直近3か年で27か国の外国籍の女性を保護しているとしている。令和4年度の内訳では、フィリピン9人（同伴家族8人）、タイ2人、中国9人（2人）、韓国4人（2人）、台湾1人、ブラジル1人、ペルー1人（1人）、ミャンマー4人（4人）、インドネシア2人（2人）、ベトナム2人（2人）などとなっている。