小池知事の東京都は外国人の日本語教育を検討、56億円の都民税負担等の一環

小池百合子知事の東京都は、約56億円を投入している事業（都民生活費）の一環として、外国人にとって生活に必要な日本語の教育を検討する、『第6回　東京の地域日本語教育に係る調整会議』を2月8日に開催する。

東京都内には、都民全体の約4.6％にあたる約64万人の外国人が暮らしている。都は、外国人が日常生活を円滑に送るために必要な日本語能力を身に付け、コミュニティの一員として日本人と共に活躍できる多文化共生社会の実現を目指しており、外国人にとって生活に必要な日本語教育（地域日本語教育」）を、地域が主体となって取り組むための検討を進めている。

今回は、第6回目となる会議が開催されることとなった。今回の議題は、「東京における地域日本語教育の総合的な体制づくりについて」となる。会合では、昨年度に取りまとめた「東京における「地域日本語教育の体制づくり」のあり方」を踏まえた取組が各地域で広がるよう、体制づくりを進める上で必要となる人材（コーディネーター等）について、前回に続き、委員から意見をもらうものとなる。

なお、令和5年度の生活文化スポーツ局の予算案によると、多文化共生・共助社会・男女平等参画を実施する都民生活費は56.17億円となっており、昨年の47.87億円から大幅な増加となっている。