上川外相は国民税負担等でアフリカに14億円を無償供与、今後も税負担等で支援強化へ

上川外務大は、アフリカのエチオピア、ソマリア、ケニアに対して1,000万ドル（約14.7億円）の緊急無償資金協力を実施するとともに、今後こうした協力についても強化していく方針であることを発表した。

2月6日に実施された外務大臣会見の際に、上川外務大臣は、「本日の閣議におきまして、アフリカの角地域のエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1,000万ドルの緊急無償資金協力を行うことを、私（上川大臣）から発言いたしました。これらの国は、過去3年にわたる干ばつや、昨今の国際情勢を受けた世界的な食料・エネルギー価格の高騰等の複合的な影響によって、深刻な人道状況に直面しています。こうした中で、昨年末に発生した洪水により、特に甚大な被害を受け、人道的見地から看過し得ない状況にあることから、支援を行うこととしたものであります。我が国として、今後こうした協力についても強化していく方針であります」との旨を述べた。

今回実施される協力は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際移住機関（IOM）などの国際機関を通じて一時的避難施設の供与、水・衛生などの分野で人道支援を実施するものとなる。具体的には、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に400万ドル、国際移住機関（IOM）に300万ドル、国連児童基金（UNICEF）に200万ドル、赤十字国際委員会（ICRC）に100万ドルを供与する。