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日本の外務省は、セネガル共和国における水産物の付加価値向上を支援するため、供与限度額11.18億円の無償資金協力を実施する。
外務省の見解によると、セネガルは西アフリカ地域有数の水産国であり、水産セクターは同国の輸出総額の約12%を占めている。このうち零細漁業は、同セクターの年間総生産量の約76%を占め、全労働人口の約12%が従事する重要な産業であるが、水揚げ後の水産物の管理体制が脆弱なため、水産物の鮮度や品質の劣化による商品価値の低下が問題となっているとしている。
そのため、日本政府はセネガル共和国に対して、供与限度額11.18億円の無償資金協力「ジョアール・ファデュトゥにおける水産物付加価値向上のための改良型水揚場整備計画」を実施することを決定した。この支援に関する書簡の交換は、上川陽子外務大臣とドゥドゥ・カ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣との間で実施された。
この支援は、零細漁業が盛んなジョアール市において、高度な衛生管理が可能な水揚場を整備することで、零細漁業者の漁獲物を付加価値の高い輸出向け水産物として安定的に流通させ、もってセネガル産水産物の輸出振興とセネガル国内の格差是正に寄与することを目的としている。