上川外相はミクロネシアのインフラ整備支援、4億円の無償資金協力

日本の外務省は、ミクロネシアにおけるインフラ整備を支援するため、4億円となる無償資金協力を実施することを発表した。

外務省の見解によると、ミクロネシアでは、新型コロナウイルスの影響により停滞した観光業、水産業及び農業分野での経済回復に重点が置かれており、国内の幹線道路を始めとするインフラの劣化対策が不十分な状況であり、近年の気候変動による水位上昇の影響により、沿岸域の道路及び桟橋では浸水、崩壊などの被害が発生しており、インフラ整備は喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は供与額が4億円となる無償資金協力「経済社会開発計画」を、ミクロネシアに対して実施することを決定した。この支援に関する書簡の署名・交換は、12月21日に上川陽子外務大臣とローリン・S・ロバート・ミクロネシア連邦外務大臣の間において実施された。

この協力では、ミクロネシア政府に対し、日本企業製品を含むインフラ整備機材（エクスカベーター、搭乗式ローラー等）を供与することにより、国内の観光地（離島等）、幹線道路、護岸等の修復・整備を図るものとなる。