岸田政権は韓国との関係改善で日韓金融協議、元徴用工訴訟では日本企業の賠償確定

岸田政権は、韓国政府との関係深化を図っており、第7回目となる日韓金融協議が、韓国ソウルで12月19日から20日にかけて開催された。

この協議は、日本の金融庁、韓国の金融委員会（FSC）及び金融監督院（FSS）により開催されたものとなる。この協議の開催は、平成28年6月の東京会合以来、約7年ぶりとなる。なお、今回の訪韓で、日本の金融庁長官は、12月19日にキム・ジュヒョンFSC委員長と、20日にイ・ボクヒョンFSS院長と、それぞれ面談を実施した。

今回の協議において、日韓3当局は、両国を取り巻くグローバル経済・金融情勢や、両国における金融行政上の重要課題について、率直かつ建設的な対話を行ったうえ、金融監督分野の協力に関する覚書（MoC）の改定文書に署名を実施した。

なお、韓国の最高裁では、韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟の上告審で日本企業の上告を棄却しており、日本企業に賠償を命じる判決が確定している状況である。