岸田政権はこども・子育て政策でNPOへの支援強化も

岸田政権は、こども・子育て政策において、NPOへの支援を強化する可能性が出てきている。

岸田総理は、総理大臣官邸で第8回こども未来戦略会議を12月11日に開催した。会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われた。岸田総理は、本日の議論を踏まえ、「本日、こども未来戦略案について御議論いただきました。できるところから取組を実施するため、先般成立した補正予算においても、こども誰でも通園制度の試行的事業などを盛り込んでおり、前倒しでスタートしていきます。構成員の皆様におかれては、引き続き、御協力をお願い申し上げます」との旨を述べた。

会議では、元株式会社ローソン取締役社長兼CEOであり、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長である新浪剛史氏から資料が提出された。

この資料では、【地域で支え合う「共助」の取組みの推進】として、『病児保育の充実等をはじめとして、企業と NPO 等のソーシャルセクターとの連携による「共助」の取組みを拡大することにより、地域の支え合いによって地域の実情にあった課題解決を図る仕組みを構築すべき』『企業から NPO への支援拡大を図るための、企業版ふるさと納税の更なる拡充、寄附税制の見直しなどの具体的アクションを検討すべき』などが提言されていた。