岸田政権はODAで韓国と連携促進へ

日本政府は、ODA事業で韓国との間の連携を促進していくことが明らかになった。

日本の外務省が所管する政府開発援助（ODA）の実施機関である独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、韓国輸出入銀行・対外経済協力基金（EDCF）と協力覚書を締結し、東京のJICA本部にて、田中明彦JICA理事長とユン・ヒソンKEXIM総裁との間で署名を実施したことを発表した。

JICAによると、両者はインド太平洋地域の発展の重要性や、JICAとEDCFの連携について意見交換し、今後もさらなる情報・意見交換を通じて相互理解を深めていくことを確認した。JICAとEDCFは、今までにアジアやアフリカでの協調融資で連携しており、今回の覚書締結により、協調融資をはじめとするさらなるパートナーシップの促進と、より効果的な開発協力の実現が期待されるとしている。