岸田首相は景気回復のためNPOへのばらまきと未熟練労働者の外国人を日本で育成へ

岸田首相は、「明日は今日より 良くなる日本へ」として、消費税の減税などを行わずに、企業およびNPOへのばらまきと、外国人材の受け入れを支援していくことが明らかになった。

日本政府では、長く続いたデフレからの完全脱却は、「明日は今日より良くなる日本」を 実現していくための最大の課題であり、デフレから完全に脱却し、賃上げや投資が伸びる、拡大好循環を実現し、日本がデフレから完全脱却できるように政府は先頭に立って全力を尽くすとしている。

企業への人手不足対策としては、【外国人材の受入れ・活躍の促進に向けた特定技能制度の分野追加】と【技能実習制度及び特定技能制度の見直し】を実施する。

【外国人材の受入れ・活躍の促進に向けた特定技能制度の分野追加】では、対象分野として追加することが適当であると認められる場合には、閣議にて追加する分野の運用方針等の変更を決定するとしている。

【技能実習制度及び特定技能制度の見直し】では、未熟練労働者として外国人を受け入れ、基本的に3年間、企業等において就労を通じた育成を行い、特定技能1号へとステップアップしてもらうことを目指すとしている。

なお、NPOに関連するものは、【こどもの居場所づくりに関する調査・広報等の支援（補助上限：500万円）】、【地域女性活躍推進交付金（補助上限：1,200万円）】、【地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル事業】となる。