岸田政権はウポポイの誘客促進で検討会、ウポポイ運営に公金13億円投入

国土交通省は、第2回目となる「ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」を11月10日にWEB形式にて開催する。

国土交通省北海道局では、令和2年7月にアイヌ文化の復興・創造等の拠点としてオープンした「民族共生象徴空間（ウポポイ）」への誘客に取り組んでおり、年間来場者数100万人を目指した「ウポポイ誘客促進戦略」（仮称）の策定に向けた助言を得るため、「ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」を令和5年9月28日に設置していた。

今回は、第2回目となる検討会が開催されることとなった。議事は、『北海道局説明』『有識者委員ヒアリング』『参考人ヒアリング』となる。構成員の委員は、株式会社小西美術工藝社代表取締役社長のデービッド アトキンソン氏やアイヌルーツ発信者（FM 北海道ウポポイラジオパーソナリティ、katak 代表社員）などとなる。

岸田政権では、アイヌ関連施策を推進しており、「民族共生象徴空間（ウポポイ）」などの運営を行う事業に公金を投入している。この運営に関しては、【国立アイヌ民族博物館の運営】として、令和5年度は13億円が投入されており、令和6年度の要求・要望額は、15億円となっている。なお、アイヌ施策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置として、【アイヌ政策推進交付金交】の枠組みを設けており、令和5年度予算は20億円となっている。