小池知事の東京都は中国等のアジアの外資系企業の誘致・開業支援に公金33億円投入

小池百合子知事の東京都は、特区の推進として、中国などのアジアからの外国企業の誘致や外資系企業の開業などを支援する事業に対して、昨年よりも約8億円の増額となる約33億円を投入する予定となっている。

東京都のスタートアップ・国際金融都市戦略室における、令和6年度予算要求では、【特区の推進】として、33億1235万円が要求されている。なお、令和5年度予算額は24億6357万円であったため、8.4億円の増加となる。

【特区の推進】では、『アジアヘッドクォーター特区地域協議会等の運営』『国家戦略特区区域会議等の運営』『外国企業発掘・誘致』『ビジネスコンシェルジュ東京事業』『東京開業ワンストップセンター事業』『外国企業誘致に向けた戦略的な広報活動』を行うものとなる。

『外国企業発掘・誘致』では、「アジア地域の研究開発拠点等を設置する外国企業の誘致（AIなどの第四次産業革命関連）」「金融系外国企業の誘致（資産運用業、フィンテック企業）」「海外ハブ組織との連携窓口『Access to Tokyo』の運営」『GX関連企業誘致促進補助金』が行われる。

『東京開業ワンストップセンター事業』では、外資系企業やベンチャー企業等の開業手続を一元化する事業が実施される。

『外国企業誘致に向けた戦略的な広報活動』では、東京に外国企業の高付加価値拠点等を呼び込み、アジアのヘッドクォーターへと進化させるため、外国企業に対し、戦略的な広報活動を展開する。