愛知県の大村知事は事実婚の保護を国に要請、一部リベラルNPO等も主張

愛知県の大村知事は、国への要望として、日本の法律に基づく伝統であった法律婚主義ではなく、事実婚であっても婚姻に準じた法的保護を付与することなどを要望することが明らかになった。

大村知事は、「令和6年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」に関する知事の要請活動として、11月8日に、法務省の中野英幸大臣政務官に対して、【どのような環境にある子どもも家族と共に平等に生活が営める社会の実現】の要請を行う。

愛知県の要望書の案によると、『事実婚であっても、子の共同親権を認めるなど、カップル間のパートナー契約に、婚姻に準じた法的保護を与える新たな届出・登録制度（日本版 PACS）を創設し、民法の改正を始め必要な法整備等を行うこと』『出生届における嫡出子、非嫡出子の記載の廃止など、婚外子差別につながる法制度の見直しに取り組むこと』『婚姻を選択しないカップルの子どもへの差別意識の根絶に向けた教育や啓発に取り組むとともに、病院でのパートナーの入院や手術における同意、生命保険の受取人の取扱いなど、民間レベルの社会慣行についても関係者の理解促進に取り組むこと』を要望している。

なお、日本においては、選択的夫婦別姓やフェミニズムなどを推進している一部のNPO団体などが、事実婚も法律婚と同様に扱われるよう推進する活動を実施している。