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旅行業界からの選挙協力を受けている自公政権の岸田政権は、日本人の海外旅行の需要が落ちているため、インバウンドとは異なり国内成長には何ら寄与しない日本人の海外旅行の需要を戻すため、公費を投入して全力で取り組んでいくことが明らかになった。
ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西は、10月26日から29日にかけて、日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局(JNTO)が開催したイベントとなる。岸田総理は、このイベントに、ビデオメッセージを寄せた。メッセージでは、「日本からの海外旅行の回復は道半ばです。今月中をめどに取りまとめる経済対策を速やかに実行に移し、国民の皆さんが経済の熱量を感じられるよう、政府としても全力で取り組んでまいります」などとの旨を述べた。
なお、このイベントで2日目に開催されたシンポジウムでは、これからの日本の観光復活に大きく寄与するとしている、「海外旅行」「万博×観光」「アドベンチャーツーリズム」がテーマとして取り上げられた。国内旅行、訪日旅行に比べて回復の遅れが問題となっている海外旅行に関しては、観光庁審議官から、早期回復に向けた政策パッケージに取り組んでいるとの旨の、官民連携が進められている状況が説明された。
なお、自公政権では、日本人の海外旅行を手掛けている旅行会社・団体などから、所属する議員・政治団体への支持およびに選挙協力などを受けている。
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