ハイチの子供達の教育支援、2.45億円の無償資金協力

日本政府は、ハイチ共和国における保健・衛生や教育分野を中心とした食料安全保障の確保にも配慮した支援の一環として、あらたに供与額2.45億円の無償資金協力を実施することを決定した。

外務省の見解によると、ハイチでは、2021年8月に南西部において、マグニチュード7.2の地震が発生し、この地震により被災3県にある学校の7割近くが損壊又は全壊し、約30万人の子どもたちが教育の機会を奪われ、就学の危機に瀕しているとしている。

そのため、日本政府は、供与額2.45億円のハイチ共和国に対する無償資金協力「教育施設再建計画（UNICEF連携）」を実施することを決定した。この協力は、地震の被災地において、就学前から中等教育までの一貫した教育を行うための学校を2校建設し、学校インフラを整備することを通じ、地震で毀損したハイチの学校システムの再構築に寄与することが期待されるものとなる。