日本は武装勢力タリバンのアフガニスタンに14億円の無償資金協力

日本の外務省は、武装勢力タリバンが首都カブールを制圧して権力を掌握したアフガニスタンに対して、供与額14.06億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンでは、女性の就業率が低く、地域によっては女性の就業機会が極めて限定されており、低所得者層向けの小口融資を行う金融機関の経営状況悪化の影響を受け、起業家向けの金融機関数が減少していることや、道路、橋、市場、貯蓄倉庫といった重要なインフラ基盤が整っていないことが、市場へのアクセスや社会サービスの享受が困難な女性の経済活動の活性化を妨げているとしている。

そのため、日本は、アフガニスタンに対して、供与額14.06億円の無償資金協力「民間部門における女性の経済活動強化計画（UNDP連携）」を実施することを決定した。この支援は、アフガニスタンにおける女性の経済活動が低水準である7県において、女性が経営参加する中小零細事業者に対して事業基盤整備、機材供与及び金融アクセス改善等を実施するものとなる。

なお、この協力は、アフガニスタンへの人道支援を目的として実施するものとなる。