岸田政権はベネズエラの社会的弱者の保護・支援、3.53億円の無償資金協力

日本政府は、ベネズエラにおける社会的弱者の保護及び支援を行うため、3.53億円の無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、ベネズエラでは、長年にわたり政治経済危機の影響が続いており、国連は対ベネズエラ人道対応計画の中で社会的弱者の保護を同優先分野の一つにあげていた。これらの人々は、食料や教育に適切にアクセスできないほか、公共サービスや人道支援を十分に受けることができない状況にあるとされ、中にはより良い環境を求めて他国へ移住する者もおり、その際、違法斡旋業者による虚偽の斡旋によって様々な被害にあっているとしている

そのため、日本政府は、供与額が3.53億円となる、ベネズエラ情勢に関する無償資金協力「社会的弱者のための保護及び支援計画（IOM連携）」を実施することを決定した。この支援では、ベネズエラ国民、特に、最も脆弱な立場に置かれている女性や青少年等に対し、保護活動及びシェルターの整備等の人道的支援を行うとともに、情報アクセスの強化、地域コミュニティ及び人道支援団体等への支援を行う。