中国の日本水産物禁輸に後手後手の岸田政権、中国は既にWTOに根回し済み

岸田政権は、中国政府の日本水産物の輸入禁止に対して世界貿易機関（WTO）への提訴などを検討するとともに、岸田首相が9月6日に中国・李強首相と立ち話で日本の立場を伝えているが、中国政府では既にこれらの事態が発生した場合などに備えて世界貿易機関（WTO）のオコンジョ＝イウェアラ事務局長との関係深化などを図っていたことが明らかになった。

中国の李強（リー・チャン）首相は、6月26日に世界貿易機関（WTO）のオコンジョ＝イウェアラ事務局長と会談を実施している。李強首相は、中国は常にWTOを中核とする多国間貿易システムを支持し、WTO加盟の約束を履行し、多国間主義と自由貿易を支持し、一国主義と保護主義に反対し、WTO改革の進展を促進し、国際的なルール作りの主要な経路としての多国間貿易システムの地位を守るために、すべての当事者と協力することを望んでいるとの旨を述べている。事務局長からは、中国はWTOに加盟してから対外開放を続けており、多国間貿易体制を支援しており、WTOは中国との強力なパートナーシップを構築し、WTO改革の推進と多角的貿易体制の維持に新たな貢献をすることを期待しているとの旨が述べられていた。

また、中国政府はWTOにおける自国の権益拡大などを図るため、張向晨氏を事務局次長に就任させている。

なお、岸田首相による9月6日に実施された李強・中国国務院総理との立ち話についての会見では、記者からの「禁輸の即時撤回を求めたのか否かについて」との質問に対しては、禁輸の即時撤回を求めたとの明言は行わなかった。