このページの所要時間: 約 1分8秒
日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、日本ASEAN友好協力50周年を機にASEANとの更なる協力を推進するため、ASEANエネルギーセンターと協力覚書を締結したことを発表した。
JICAによると、2023年は日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で初めて対話が行われてから50年にあたる節目の年となり、日本政府とASEANは今年を日本ASEAN友好協力50周年と定めて官民の交流・協力を促進しているとしている。
JICAでは、ASEANとの更なる協力推進の一環として、8月25日に、ASEANエネルギーセンター(ACE)と、特に国をまたぐ送電案件等ASEAN地域における電力連結性に係る調査やASEAN地域におけるエネルギー戦略の策定支援等を含む協力案件の策定に向けて情報共有・意見交換を行っていく旨の覚書に署名した。これらの協力は、日本政府が推進する「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」や「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)構想」にも寄与するものとなる。
JICAは、ACEとのパートナーシップを通じて、今後電力分野においてもASEAN域内の経済成長と両立した脱炭素の推進、各国の実情に応じた多様かつ現実的なカーボンニュートラルに向けた取り組みを産官学連携のもと行っていきます。
アセアン10カ国情報










鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力
大阪府は金融系外国企業等の誘致に約7千万円投入
経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請
100時間カレーがマレーシアへ、USEN&U-NEXT GROUPがフランチャイジー
大分県は外国人留学生の誘致促進へ、外国人留学生の継続確保へ
茂木外相はミャンマー避難民への生計支援等、国際移住機関(IOM)に4億円無償資金協力
高市政権は国民のインバウンドの更なる受入れに対する不安払拭等に100億円投入
神奈川県はベトナム人に日本への留学や就職等を促す、ダナンのイベント開催に570万円投入
自民党政権はコロナ対策地方税減収補塡交付金で自治体に74億円バラマキへ
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
オックスフォード・ナノポアとA.D.A.M.イノベーションズ、日本における先進ゲノム医療の加速に向けた国際協業を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店