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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、日本ASEAN友好協力50周年を機にASEANとの更なる協力を推進するため、ASEANエネルギーセンターと協力覚書を締結したことを発表した。
JICAによると、2023年は日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で初めて対話が行われてから50年にあたる節目の年となり、日本政府とASEANは今年を日本ASEAN友好協力50周年と定めて官民の交流・協力を促進しているとしている。
JICAでは、ASEANとの更なる協力推進の一環として、8月25日に、ASEANエネルギーセンター(ACE)と、特に国をまたぐ送電案件等ASEAN地域における電力連結性に係る調査やASEAN地域におけるエネルギー戦略の策定支援等を含む協力案件の策定に向けて情報共有・意見交換を行っていく旨の覚書に署名した。これらの協力は、日本政府が推進する「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」や「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)構想」にも寄与するものとなる。
JICAは、ACEとのパートナーシップを通じて、今後電力分野においてもASEAN域内の経済成長と両立した脱炭素の推進、各国の実情に応じた多様かつ現実的なカーボンニュートラルに向けた取り組みを産官学連携のもと行っていきます。
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