中国は日本の研究所視察で先進的な政策取得へ、植林・植樹国際連帯で

日本の外務省は、日本と中国の間における交流深化などを目的とした日中植林・植樹国際連帯事業の一環として、2023年度中国生態環境保全・低炭素発展業務青年代表団30名が9月10日から16日の日程で訪日することを発表した。

この訪問事業の実施団体は、公益財団法人 日中友好会館となる。派遣団体は、日中友好環境保全センターとなる。派遣協力は、在中国日本国大使館となる。実施協力は、環境省と(公財)地球環境戦略研究機関（IGES）となる。テーマは、日本の環境保全政策と脱炭素先行取組となる。訪問地は、東京・神奈川・岩手・宮城となる。

主な活動内容は、『植樹活動』『環境省 訪問（表敬・講義・意見交換）』『川崎市環境総合研究所 視察』『地球環境戦略研究機関（IGES）葉山本部 視察』『宮古市 視察（脱炭素先行取組地域、防災対策地域）、宮古市役所 訪問』『久慈バイオマスエネルギー株式会社（KBEC）視察、久慈市役所 訪問』『東松島市 視察（先行取組地域・震災被害復興地域）、東松島市役所 訪問』『環境省東北地方環境事務所 訪問（講義・意見交換）』となる。

なお、日本の外務省では、『「日中植林・植樹国際連帯事業」によって実施する中国を除く国・地域を対象とする青少年等交流事業の実施団体候補選定に関する企画競争』を実施している。この競争の予算額は、1億1,550万円（210名分）を上限としている。なお、採用された者は拠出先に推薦され、拠出先における検討・承認を経て拠出先に対する被契約者となるため、外務省が拠出先と実施団体との間における委託契約の締結を保証するものではないという特殊な形態となっている。