岸田首相と鈴木財相は協力し国民の貯金等を投資へ誘導、海外投資家の来日で

岸田政権では、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金をさらなる投資へシフトさせることを目標とし、岸田首相と鈴木財相は海外投資家らが来日する際に各種取り組みを実施するため、金融機関に対して協力要請したことが明らかになった。

8月8日に開催された鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の際に、「9月25日から10月6日をJapan Weeksとして、海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致した上で、日本の金融資本市場としての魅力や政府の取組等を発信してまいります。この期間には、貯蓄から投資への促進などに関し、国連の責任投資原則の年次会合など多くのイベントなどを開催する予定です。岸田総理をはじめ、金融担当大臣である私やその他政府関係者の参加も予定しております」との旨を述べた。

金融庁が作成した【業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点】によると、Japan Weeksに関しては、集中的に海外金融事業者を日本に招致し、資産運用立国に向けた取組みや国際金融センターの実現に向けた取組みに関する情報発信を強化する予定である。この期間においては、海外の投資家の来日が予想され、『サステナブルファイナンス』、『アセットマネジメント』、『貯蓄から投資への促進』などの分野において、各種イベントが集中的に開催され、場合によっては、協力をお願いすることがあると考えており、その際は是非お願いしたいとしている。