岸田政権は海外の温室効果ガス排出削減の支援に3年で150億円投入、フィリピン等を採択

環境省は、令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件に、フィリピンなどで実施する温室効果ガス（GHG）排出削減の事業に補助金を交付することを発表した。

この事業は、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおける温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものとなる。途上国などにおける温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、「二国間クレジット制度（JCM）」を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的としている。

今回は、令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件として4件が採択された。

採択された事業は、代表事業者が「株式会社グローバルエンジニアリング」となる『セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入』、「株式会社キューデン・インターナショナル」となる『ボホール島ダゴホイ地域における27MW太陽光発電プロジェクト』、「東京センチュリー株式会社」となる『電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）』などとなる。

なお、岸田政権では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップとして、JCMを拡大することを目標としている。環境省では、JCM設備補助事業の総予算額は、3ヵ年で約150億円を想定している。