小池知事の東京都は中国・米国等の海外企業進出を支援、最大1億円の補助金交付

小池百合子知事の東京都は、中国・米国などの海外企業の都内進出を支援するため、最大で1億円の補助金を交付することが明らかになった。

東京都では、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施している。

今回は、この取り組みの一環として、東京都と連携して海外企業の都内進出を支援する金融機関などをあらたに決定し、協定を締結することとなった。令和5年度事業において協定を締結した金融機関は、株式会社きらぼし銀行・株式会社きらぼしコンサルティング、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行となる。

金融機関等は、最長令和7年度末までにかけて海外企業の都内進出をサポートすることとなり、海外企業の都内進出に係る経費の一部を東京都が補助し、金融機関等にはその実績に応じて成功報酬が支払われる。海外企業への補助金は、最長令和7年度末までの合計額　上限1億円／社（補助率3分の2）となる。金融機関等への成功報酬は、支援対象企業の補助対象経費の3％（1件あたり上限2千万円）となる。

みずほ銀行では、海外からの投資や高度人材を受け入れることで、日本経済の成長や国内産業の活性化が期待されているとして、東京都と協力していく方針を発表している。