キルギスの若手行政官の日本留学を支援、3.2億円の無償資金協力

日本政府は、キルギス共和国の若手行政官などの日本留学を支援するため、供与限度額3億2,400万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省によると、キルギス政府は、「国家開発戦略2021～2026」において、ガバナンス改革、発展に向けた環境整備、経済成長のための開発を優先課題に挙げており、この戦略を円滑かつ確実に実施していくためには、行政能力の更なる向上と制度の構築・改善に向けた若手行政官の育成が急務となっているとしている。日本政府では、持続的かつ均衡のとれた経済成長に向けた支援を行うとの基本方針のもと、キルギス政府のガバナンス強化、政策立案・実施能力強化に向けた支援を行ってきていた。

今回は、キルギスの若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するため、供与限度額3億2,400万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」を実施することを決定した。この協力が実施されることにより、令和6年度にキルギスの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。