岸田首相は海外投資家等の意見を聞く、企業はLGBT比率等の情報開示も

岸田総理大臣は、7月26日に開催された日本公認会計士協会定期総会に参加した。

岸田総理は挨拶で、「資産所得倍増プランの一環として、コーポレートガバナンス改革の実質化に取り組み、企業の中長期的な価値向上を図っていきたいと考えております。政府は、海外投資家を含む幅広いステークホルダーからの意見聴取を進めています」との旨を述べた。

その後に、「企業の情報開示については、企業開示の効率化の観点から、四半期開示の法律上の開示義務の廃止に向けて取り組むとともに、非財務情報の開示を充実させます。非財務情報に関しては、有価証券報告書の記載事項として人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率などの人的資本・多様性に関する情報や、気候変動対応などのサステナビリティに関する情報を位置付け、本年3月期より適用を開始したところです。こうした企業の情報開示は、企業と投資家の対話の前提となる重要なものです」との旨を述べた。

日本政府では、有価証券報告書を提出している約4000社を対象として、は2023年3月31日以後に終了する事業年度の報告書から、非財務情報の開示を義務付けている。首相官邸としては、企業の人的投資を促進するため、人的資本への投資の取組などの非財務情報について、有価証券報告書の開示情報の充実に向けた検討を行い、非財務情報の開示ルールを策定している。例として、LGBT比率、トランスジェンダー比率、育児休暇取得率、新卒入社者の定着数などをあげている。