今後は外国人による農地取得を的確に把握へ、野村農水大臣

野村農林水産大臣は、パブリックコメントを実施している農地取得の際に国籍を確認する省令改正に関して、今後は外国人による農地取得を的確に実態を把握できるようになるとの見解を示した。

7月14日に実施された野村農林水産大臣記者会見の際に、記者から「パブリックコメントが実施されている農地取得の際の国籍報告についてお伺いします。どういった背景やご懸念があって、この省令改正に至ったのかを教えてください。また、国籍を把握できることでどのような効果を期待されているか教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、野村大臣は、「（外国人等による）農地取得については、本年4月に法改正をしました。報道でも取り上げられていましたし、国会においても委員会等、あるいは党でも大変問題となっていました。改正構造改革特別区域法の法人農地取得事業については、衆・参両院の附帯決議を踏まえ、法人の役員の国籍等を把握することとしたところです。さらに、6月2日に取りまとめられた『食料・農業・農村政策の新たな展開方向』においても、『農地の権利取得時の耕作者の属性の確認等の仕組みを検討する』とされたところであり、これらを踏まえ、農地法においても外国人等による農地取得の実態を把握したいと考えたところです」との旨を述べた。

その後に、大臣は「外国人等による農地取得については、(平成)29年から農業委員会の協力の下、その実態を調査・公表してきたところですが、今回の改正により、より的確に実態を把握できるということになると考えています。今までは農業委員会の協力を得ながら公表してきましたが、（今回の改正により）実際にきちんとした形でできるのではないかと思います」との旨を述べた。