大分県は外国人留学生の経済的負担軽減で年36万円を交付

大分県は、留学生の経済的負担を軽減して学業に専念できる環境を作るため、県内5大学の留学生80名に年間36万円の奨学金の交付を決定したことが明らかになった。

大分県私費外国人留学生奨学金とは、留学生の経済的負担を軽減して学業に専念できる環境をつくるとともに大分県への理解を深め、将来的に大分県との架け橋になってもらうことを目的としたものとなる。給付を受けた奨学生は、大分県の歴史・文化・産業等に対する知見を深めるイベントに参加することとなる。

日本語版・英語版・韓国語版・中国語版も発行している、大分県多言語情報誌「What’s up, Oita!」によると、大分県私費外国人留学生奨学金奨学生認定式が、6月14日に大分県庁で開催された。当日は、各大学の代表者が県庁にて認定証を受け取った。

なお、大分県多言語情報誌によると、県内のニュースとして、『大分－ソウル線が４年ぶり復活 大分空港への第一便ほぼ満席』『杵築中生が台湾の中学生と交流 ゲームなどで親交深める』『ジュンク堂書店大分店、７月末で閉店へ 開業から28年の歴史に幕』『別府市と大阪観光局、インバウンド獲得へ協定 25年の大阪・関西万博見据え』『高崎山の前トップの雌ザル・ヤケイが出産』『「さんふらわあ くれない」が大型客船部門賞シップ・オブ・ザ・イヤー』『ベトナム出身のハオさん、佐伯市で介護福祉士に経験重ね初挑戦で資格取得』『産学官連携、中津産タケノコを東京で販売学生らと放置竹林で収穫、商品化』『大分県と大分市、別府市の東京事務所に初の女性所長』『由布市の庄内神楽女性愛好会が練習に汗祭りなど再開「公演の場を広げたい」』をあげている。